古城特許事務所は日本国内の特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願を専門としています。

１．ご相談依頼からオンライン特許出願までの流れ

• Ⅰ.　まずは、御連絡をお願いします。
• Ⅱ．貴社への御訪問日時の御相談
• Ⅲ．発明者、出願人との御面談、技術内容の把握等
• Ⅳ．先行技術調査、費用の概算見積
• Ⅴ．弊所への業務依頼書及び前払い金の受領
• Ⅵ．明細書、特許請求の範囲、図面の各案の作成
• Ⅶ．加筆修正、図面の増減等の調整
• Ⅷ．最終出願内容のご確認
• Ⅸ．オンライン特許出願
• Ⅹ．出願費用の請求、前払い金との差額精算、ご入金・払い戻し
• Ⅺ．特許出願後の流れ（出典：特許庁HPより）

Ⅰ.　まずは、御連絡をお願いします。

info@kojo-pat.com　までご連絡をお願いします。

Ⅱ．貴社への御訪問日時の御相談

貴社の御都合の良い時間に合わせて、日時を調整させて頂きたいと存じますので、電話又はメールにてご相談させて下さい。訪問交通費や日当等の弊所実費については、貴社でのご負担をお願いしていますので、ご理解頂きますようにお願い致します。
なお、弊所へご来所頂くことも可能ですので、その旨、お申し付けください。

Ⅲ．発明者、出願人との御面談、技術内容の把握等

貴社の発明者の方と出願担当の方とのご面談をお願いします。できれば、貴社の概要とともに、基盤技術の背景を交えながら、発明の内容のご説明をお願いします。貴社で予め図面等を準備して、ご説明して頂けると助かります。
　また、発明者と出願人が異なる場合には、発明者からの特許受ける権利の移転が適正に行われていることが必要になります。

Ⅳ．先行技術調査、費用の概算見積

特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願の費用は、下記の様に例示しております。弊所費用には、別途消費税がかかりますので、予めご了承の程お願い申し上げます。
　簡易な先行技術調査（原則有料3３,０00円税別）をお勧めします。
　弊所による簡易先行技術調査は、出願をして頂ければ、当然無料になりますので、ご安心ください。
　なお、貴社でなされた先行技術調査があれば、その調査に基づいて、出願の可否に係る弊所の判断のご報告および費用の概算見積をご呈示申し上げますが、特許庁の審査官の見解異なる場合があることを御承知ください。
　詳細な先行技術調査を行った場合でも、先行特許出願は出願日から１年６月が経過するまで基本的に公開されませんので、先願主義の下、早めに出願を行い、出願審査請求をして、審査官の見解を早期に示していただいた方が得策です。

Ⅴ．弊所への業務依頼書及び前払い金の受領

Ⅵ．明細書、特許請求の範囲、図面の各案の作成

貴社からのご説明に基づいて、明細書（案）、特許請求の範囲（案）及び必要な図面（案）を作成し、御提示申し上げますので、貴社のご担当者様の方でご検討をお願いします。 　 お客様の方で図面ご用意いただく事を基本としておりますが、弊所ではお客様のご説明を基に、出願に必要な図面の作成も行なっております。 　御提示した内容でよろしければ、「Ⅷ．最終出願内容のご確認」となります。

Ⅶ．加筆修正、図面の増減等の調整

ご提案申し上げました内容につきまして、修正希望箇所がございましたならば、お早めに申し付けください。出願後の明細書等の補正は、新規事項の追加に該当する場合がほとんどであり、注意が必要です。

Ⅷ．最終出願内容のご確認

明細書、特許請求の範囲並びに必要な図面に、要約書及び願書の書誌的事項を加えた出願書類一式の最終確認をお願い申し上げます。

Ⅸ．オンライン特許出願

特許庁へオンライン出願を致します。出願番号等の付与がなされますので、出願内容を貴社へ御郵送申し上げます。発明内容を製品化や展示会発表等の実施予定がある場合には、早期審査の手続きをすることも可能です。

Ⅹ．出願費用の請求、前払い金との差額精算、ご入金・払い戻し

明細書の枚数、請求項の数、必要な図面の枚数により、弊所費用が決まりますので、貴社より預かっておりました前払い金との差額を計算した請求書を御送付申し上げます。源泉所得税を除いた金額のご入金をお願い申し上げます。
　お手数ですが、士業の源泉所得税は、お客様の方で、最寄りの税務署あるいは銀行よりお納めくださいますようにお願い申し上げます。
　なお、過分に前払い金を頂いておりました場合には、源泉所得税分を含めた差額をご返金させて頂きますので、事前の前払い金のお振込みをお願い申し上げます。

Ⅺ．特許出願後の流れ